コラム

埼玉県を中心に、外壁・屋根塗装から室内リフォームまで、お家のお悩みなら何でも解決する株式会社リフォまるです。

お家を持つ方々の悩みとして、固定資産税は悩みの種１つではないでしょうか。
リフォーム自体頻繁に行われているものですが、どこまでが固定資産税に影響するのか知らない方も多いかと思います。
そこで今回、リフォームで固定資産税が上がるのか、また、減額されることはあるのか見ていきたいと思います。

固定資産税って？

固定資産税とはない都市１月１日の時点で所有している土地や家屋など固定資産に対して課せられる地方税です。
３年に一度評価替えという価格の見直しが行われており、その都度見合った評価額となります。
基本的には家屋は年月とともに劣化していくので評価は年々下がる傾向にあります。木造住宅の固定資産税は、15年から35年をかけて新築時の20％まで下がります。
新築時の販売価格が高額であれば35年などの期間をかけて固定資産税は下がっていきます。安価建物であれば、15年など、短い期間で下がっていきます。

固定資産税を上げてしまうリフォーム

家屋の価値が上がるとされるリフォームを行った場合に固定資産税が上がります。
住宅自体の価値を高めるリフォームは大規模な工事のなることがほとんどですので、「建築確認申請書」の提出が必要になります。
この建築確認申請書とは、住宅の新築や増築・改築に必要になる書類です。

例として以下のようなリフォーム工事がこれに該当します。

床面積を広げるリフォーム

１階建てを２階建てに増築したり、新しい部屋やサンルームを増築したりするリフォームがこれに該当します。
床面積の大きさにかかわらず増築部分も固定資産税の課税対象になります。床面積が増えるとその分建物の価値も上がるため、固定資産税も増加します。
床の面積が増える工事や、床面積が増える増築の際は建築確認申請が必要となりますので、固定資産税の増税は免れません。

住宅の主要造部分のリフォーム

この主要造部とは柱や壁、床、屋根、梁、階段のことです。
こちらのリフォームをする際はスケルトンリフォームと呼ばれるリフォームを行います。
スケルトンリフォームとは床や壁、天井をすべて取り払って躯体のみの状態にして、間取りから作り直すリフォームです。
近年人気のリフォームで、住宅の見た目も変わりますが、機能性や耐久性などが向上しますので、建物自体の価値が上がり、固定資産税も高くなります。
人気のリフォームではありますが、注意が必要です。

住居から店舗や事務所に変更するためのリフォーム

店舗や事務所に変更するためのリフォームを行う場合は建築確認申請が必要になり、建物が事業用として利用させれるようになると、土地の評価が高くなります。
この場合、リフォームをしたことが分かりますので固定資産税は上がります。

リフォームで固定資産税が減額されることもある

固定資産税は通常建物の価値と比例するので経年で税額は下がりますが、一定の改修工事を行い尚且つ確定申告をした場合は、工事完了の翌年の固定資産税が減額されます。
筆者がこちらのコラムを書いている令和4年度現在の減税対象になる工事は下記になります。
・耐震工事（基礎・壁・屋根の耐震補強）
・バリアフリー工事（階段手すりの設置、スロープ・引き戸への取り換え工事・トイレの改修等）
・省エネ工事（断熱ガラスへの交換・断熱工事・太陽光システム導入等）
・長期優良化住宅化（天井や床下点検口の取り付け・浴室の防水性向上・防蟻工事等）
上記の工事が固定資産税の減額対象の工事になります。
知らないで工事だけしていたらかなりもったいないですよね。ただし、こちらの制度は2022年現在の内容になります。
こちらの制度がずっと続くとも限りませんので、詳細は下記のページでご確認ください。

>>一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会｜リフォームの減税制度

屋根リフォーム・外壁リフォームで固定資産税は増えるのか

屋根リフォーム・外壁リフォームも新築のようにきれいに見えますが、増築とはみなされないので固定資産税は変わりません。
上記でお話をした確認申請の書類も屋根リフォーム・外壁リフォームでは提出する義務もありませんので、屋根リフォーム・外壁リフォームで固定資産税が増税される心配はいりません。
建築確認申請が行われていない限りは、リフォームされていないものとして資産評価を行うのが通例となります。

まとめ

今回はリフォームにおける固定資産税についてお話ししました。
家をお持ちの方はどなたでも気になる部分かと思いますが、よく見る屋根や外壁の塗り替え工事などは特に心配はいりません。
リフォームに関してご心配事がありましたら是非一度ご連絡ください。